「もらえるお金」&「戻ってくるお金」②


こんにちは✨

みなさま✨

 

倹約・節約大好きな

あんこ anc と申します♥

 

前回に引き続き、

各自治体に申請すると

「もらえるお金」「戻ってくるお金」②

ご紹介いたします✨

 

自分の身は、

自分で守って参りましょう✨

 

 

 

実家が空き家になった場合

 

空き家解体費用補助

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前の建築で耐震診断による

倒壊の危険有とされた老朽家屋の空き家がある

 

✦概要

空き地より空き家が優遇されていた

固定資産税の評価方式が変わった。

防犯・防災の観点からも解体が推進されている。

 

✦助成・還付などの金額・割合

解体費用の一部

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課など

 

 

空き家活用促進事業

✦主な対象・条件

空き家を賃貸する、

Uターンで定住する等の目的で改修する

 

✦概要

空き家を活用して地域を活性化するため、

賃貸化やUターンして定住する目的で

改修する際の費用を補助している

 

✦助成・還付などの金額・割合

改修費用の一部

(年度内の予算総額上限がある自治体が多い)

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課、

定住促進課など

 

 

 

そろそろ大地震が不安な場合

 

住宅耐震改修特別控除

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前に建築された

家屋を改修する場合

 

✦概要

2017年12月で終了のため、検討したい。

耐震工事には別途、自治体からの

助成金が出ることも多い。

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大25万円が所得税・住民税から控除

 

✦主な申請窓口

確定申告

 

 

耐震シェルター助成

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前築の

木造家屋に住居している高齢者世帯

 

✦概要

高齢者や障碍者のいる世帯が

改築には手が出せないが一部屋だけでも補強し、

シェルター化しようという際に出る助成金

 

✦助成・還付などの金額・割合

25万円~50万円

 

✦主な申請窓口

市区町村の防災課、建築住宅課

 

 

 

子供が家を買う場合

 

住宅取得資金の贈与税の非課税制度

✦主な対象・条件

子や孫が自ら居住するための住宅を

建築・購入するため資金を贈与する場合

 

✦概要

2016年中の契約では700万円までに減税。

消費税が10%になる2017年からは再び

増額されるが実質負担増の可能性大

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大1,000万円が贈与非課税に

(2015年中に契約の場合)

 

✦主な申請窓口

最寄りの税務署

(翌年の2月1日~3月15日に申請)

 

 

すまい給付金

✦主な対象・条件

年収510万円以下の人が

新築・中古住宅を購入した場合

 

✦概要

2019年6月までに住宅の引き渡しを

受けて入居することが条件。

個人間で売買した場合は該当しないため注意!

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大30万円

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課、

すまい給付金事務局

 

 

上記、住宅関連です✨

今や空き家問題は、関東でも最大の問題です。

 

 

(総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査 特別集計」)

 

 

平成25年、空家数が820万戸、空家率13.5%!

5年前に比べると、空家数は63万戸、空家率0.4%上昇!

 

空き家率は地方で高くなっておりますが、

空き家数に注目すると、人口の多い地域で多くなります。

大都市を含む都道府県の空き家数をご覧ください。

 

【都道府県】  【空家数】

・東京都     817,100

・神奈川県    486,700

・愛知県     422,000

・大阪府     678,800

(平成25年住宅・土地統計調査)

 

合計すると、約240万戸空き家です!

全体820万戸のため、約29%!!

急対応が必要なのは、都市圏です。

 

平成26年、マンション化率は、全国平均12.08%!

最も高いのは、東京都26.38%!!

平成27年時点で約180万世帯がマンション暮らしです。

 

住宅の既築戸数が飽和しているため、

将来の世帯減少でマンションでも空家が増え、

いつかは建て替えや除却(解体)が必要となります。

 

実は、マンションの場合には、

戸建と異なる独特の事情を含んでおり、

空家問題をさらに複雑化させることになります。

 

ちなみに、

マンションは戸建の空き家とは異なり、

老朽化したマンションは、空家の解消困難であり、

建て替えも除去もしにくいのです…。

 

・解体・建て替え費用の負担問題

・分譲区分所有権の権利者との調整(極めて難航)

・決議のための総会が開かれ、面倒

 

上記を見ていただくとお分かりの通り、

問題は山積みなのです。

 

核家族化や単身世帯の増加から、

世帯数は間違いなく大増加します。

✦ 世帯数減少 = 空家増加!

 

解体にもお金がかかるため、

そのまま放置する人が多いのが現状!

 

持ち主と連絡が取れない場合、

一定期間は紙面や訪問による対応をするが、

期間を過ぎた時点で、国のお金(税金)で解体する。

 

解体費用に関しては、

持ち主に請求しているが、

勝手に解体した挙句、請求されるため、

トラブルと回収は、不可能に近いのです。

 

近い将来、

必ず住宅の過剰供給が大問題になる!!

 

「売れない」「貸せない」時代が近いのです!

✦ 空家が増える = 住宅資産価値が下がる

 

営業担当者は、

売るためにあらゆることを提案してきますが、

即決せず、自分で調べて考える、

信頼をおける方にご相談するなど、

『生きる知恵』を生かして参りましょう✨

 

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